舞鶴市議会 2020-12-25 12月25日－05号
本市は、全国で唯一、立地県以外で５キロメートル圏に入る自治体であるにもかかわらず、いまだ同意権がない本市では、これまでから立地自治体と同様の同意権を求めてきております。そればかりではなく、避難道路におけるインフラ整備や地域振興においても、財政支援などの面で立地自治体と同様の対応を国に対して求めております。
本市は、全国で唯一、立地県以外で５キロメートル圏に入る自治体であるにもかかわらず、いまだ同意権がない本市では、これまでから立地自治体と同様の同意権を求めてきております。そればかりではなく、避難道路におけるインフラ整備や地域振興においても、財政支援などの面で立地自治体と同様の対応を国に対して求めております。
安全の確保がない中での原発再稼働は認めず，立地県並みの同意権を含む協定を電力事業者に求めるべきです。 第二は，住民の命と安全を守るうえで，本市が策定している現行の地域防災計画原子力災害対策編を見直し，30キロ圏外も原子力災害対策の対象とすることです。 滋賀県大津市は，大飯原発から47キロまでを減災対策を重点的に実施する地域とし，避難計画を立て安定ヨウ素剤も備蓄をしています。
その前提問題といたしまして、本来、原発再稼働の同意権というものを含む立地県並みの協定締結が、本当は京都府のほうにおいて締結されなければならないというふうに私は常々思っておりますので、そういったことから、今回の問題だらけで、結局、避難計画も国は責任を放棄して、自治体任せという形で、押しつけられた形になっておりますので、少し問題意識を持って見ていきたいと思います。
向日市は、若狭原発から６５キロメートルでありまして、福井市は若狭原発から８０キロメートルというふうになっておりまして、地理的に、この京都府域は立地県に近い、本当に近いというふうになっているわけです。そこで、京都府におかれては、立地県並みの安全協定を締結する必要があるのではないかと、府民の皆さんはみんなそう思っているわけです。
原発再稼働への同意権を原発立地県、立地市町村以外の周辺自治体に拡大する法制化を国に求めるべきだと考えます。市長の見解をお聞かせください。 ③１キログラム当たり８,０００ベクレル以下の汚染土を公共事業利用できる方針について。
この間、鹿児島県や新潟県という二つの原発立地県の知事選挙で、原発再稼動問題が最大焦点となり、野党と市民の力が発揮されて勝利しました。どんな世論調査でも、再稼動反対は５割を超えています。原発再稼動反対は、揺るがない国民世論の多数になっています。福島第一原発事故は、事故から６年近く経過しても収束とほど遠く、８万６，０００人の人々が避難生活を強いられています。
まず第１点目は、６月の鹿児島県、１０月の新潟県の原発立地県での知事選挙で、原発再稼働が重大な争点となって、市民と野党の共闘候補が勝利されております。どんな世論調査でも原発反対は５割を超えるなど、国民の世論となっているというふうに思います。 ところで１１月１６日、原子力規制委員会は、福井県の美浜原発３号機の再稼働を容認することを全会一致で決めたという報道がされております。
原発再稼働許さないの国民の世論が広がり、鹿児島県、新潟県の原発立地県での知事選挙で原発再稼働問題が大争点となって、野党と市民の力が発揮されて原発再稼働ノーの知事が誕生しました。どんな世論調査でも原発再稼働反対は５割を超えており、原発再稼働反対は、揺るがない国民世論の多数となっています。 こうした地方の動きについて、市の認識を伺います。 ○議長（上野修身） 入江企画管理部長。
今や、どんな世論調査でも再稼働反対は５割を超え、原発立地県である鹿児島県と新潟県の知事選挙で、再稼働反対を掲げた候補者が野党と市民の力で勝利いたしました。 安倍政権の進める再稼働路線は、国民から否定されていることは明らかです。
全国で唯一、立地県以外で原発５キロ圏内を有する舞鶴市の同意権並びに京都府の同意権があってしかるべきです。 市としては、京都府と足並みをそろえて再稼働の同意を求める自治体の範囲や自治体の権限などについて、法律できちんと定めるよう国に求めていくべきだと考えます。
計画では、ＥＡＬ緊急時活動レベルと緊急事態区分が規定されていますが、ＥＡＬ１では、立地県で震度６弱以上の地震の発生、立地県で大津波警報発令などとなっていますが、今回のような人為的操作ミスで事故が起きることが想定されていませんが、避難計画に明記すべきではありませんか、伺います。
全国で唯一、立地県以外で原発５キロ圏に入っている舞鶴市の同意権並びに京都府の同意権があってしかるべきです。市としては、京都府とともに、再稼働の同意を求める自治体の範囲や自治体の権限などについて、法律できちんと定めるよう国に求めていくべきだと考えます。早急に行動を起こされるよう要望いたします。 以上、本請願についての賛成討論を終わります。
原発に隣接する舞鶴市は、５キロ圏内に位置する、いわば、このことから言えば京都府においても福井県以上の立地県になるといっても過言ではないと思います。住民参加を制限して、質疑応答も受け付けないといった不誠実な対応で、住民原発説明会があったわけですけれども、これについては、市民からも強い批判が上がっているところであります。
京都府知事や原発立地県は，「核のごみの最終処分場は一切受け入れる考えはない」と表明しているではありませんか。そもそも原発は一度事故が起これば異質の取り返しのつかない被害を及ぼします。新規制基準に１００パーセントの安全だという保障はないのですから，原発ゼロの立場に立ち再稼働に反対すべきです。いかがですか。 次に，敬老乗車証制度の問題です。
しかし、あのときはまだ原発立地県ではなかったから、何とか復興につながりました。倒壊家屋の撤去費や、仮設住宅等の費用を国がカバーする法案を、当時の村山さん、また、西宮出身の土井さんの意を受けて、自社さ政権は十何本も立ち上げ、何とか生活再建へ頑張りました。
原発立地県以外での配布は、全国でも初めてで、地元住民からは「ヨウ素剤を手にすると、原発の危険性を改めて意識する」と、不安の声が上がりました。 そして、ことしに入り、２月12日には、原子力規制委員会が、高浜原発３・４号機の安全対策は新規制基準に適合しているとして、安全審査の合格証に当たる「審査書」を決定しております。これは、事実上、審査に合格したことを意味しております。
これに合わせて、京都府と関西電力の間で、事故で停止した原子炉を運転再開する際、京都府の意見に対して関西電力が回答する等、立地県に準じた協定となる「高浜発電所に係る京都府域の安全保障等に関する協定書」を締結されるとともに、高浜原発から半径３０キロ圏内に立地する府下７市町及び京都府で構成する高浜発電所にかかる地域協議会を設置し、関西電力や原子力規制庁に出席を要請して、再稼働に向けた防災対策等について、意見交換
（３）「安全協定」は、同意権・立ち入り調査権など、少なくとも立地県と同じものを求め、これらの協定もないもとでの再稼動は、断じて認められないことを明確にすること。 （４）「安全協定」の締結に際しては、新協定にもとつく立ち入り検査や同意権の発動を想定すること。 （５）避難計画の実効性を確保するために、自治体まかせにせず、国の責任での計画づくりを進めること。
当初、京都府知事は、福井県にある原発の再稼働にあたっては、府下の幾つかの自治体が原子力発電所から３０キロ圏内に含まれるため、立地県並みの権限を京都府が有するべきとの見解を示していた。 ところが、今回の「安全協定」には、京都府の意見表明権や関西電力株式会社の回答義務を盛り込んだものの、最大の課題であった「地元同意権」は盛り込まれなかった。
被害地元、京都府と滋賀県の各自治体は、立地県並みの安全協定をいまだ結べておりません。避難計画は、具体化すればするほど問題点が山積しております。既に４０年のぼろぼろの老朽化した高浜原発は、別に地震が来なくても大事故を起こす危険があります。ですから、２０１４年に美浜の会の方々が、もし事故があったら近畿一体はどうなるのか、ご丁寧に甲状腺などの被曝線量を示す地図をつくられました。